三島市議会 2022-06-07 06月07日－01号
の交付を請求されたときは、住所ではなく、当該住所に代わる事項を記載して交付することとなることに伴い、当該納税証明書の交付についても手数料を納付しなければならないこととすること、個人市民税につきまして、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得などの課税方式について、確定申告書の記載から判断された所得税の課税方式を適用させることとすること、給与所得者または公的年金等受給者が提出すべき扶養親族等申告書
の交付を請求されたときは、住所ではなく、当該住所に代わる事項を記載して交付することとなることに伴い、当該納税証明書の交付についても手数料を納付しなければならないこととすること、個人市民税につきまして、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得などの課税方式について、確定申告書の記載から判断された所得税の課税方式を適用させることとすること、給与所得者または公的年金等受給者が提出すべき扶養親族等申告書
なお、本市では新型コロナウイルス感染症、陽性者及び濃厚接触者のうち、自宅療養期間中に親族等の支援が受けられない方に対しまして緊急食料支援事業といたしまして、議会の御理解をいただいて朝、昼、夜の３食のお弁当を宅配にて無料で提供するとともに安否確認を行っております。 現在、自宅療養者の急増に伴い、２月の食料支援の利用者は200人に達している状況でございます。
それでも生活が困窮し、親族等の支援が受けられず、活用できる資産もない場合には、最後のセーフティネットとして、生活保護制度の案内をするなど、その方の生活や経済状況を確認する中で、支援策の検討や対応をしています。
現在は委員のＯＢや親族等を協力員に任命いたしまして、地域の見守りに同行するなどの活動の支援を行っています。その後、協力員制度の取組は兵庫県や新潟市、千葉市、相模原市にも広がりを見せております。
また、これらの相談を受ける中で、それでも生活が困窮し、親族等の支援も受けられず、活用できる資産がない場合は、最後のセーフティネットとして生活保護制度の案内をしております。
次に、生活保護における親族等への扶養照会についてであります。 本市におきましては、本年度、生活保護の申請が109世帯ございまして、扶養義務者57人に対し扶養照会を行いましたが、経済的に支援する余裕がない、保護申請者と関係を持ちたくないなどの理由によりまして、扶養が可能となった世帯はございませんでした。
初めに、袋井ふるさと農産物応援便についてでございますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、帰省ができない県外在住の親族等に、故郷を感じてもらうとともに、消費低迷の影響を受けて、厳しい経営状況にある農業者への支援と、新たな販路拡大を目的として実施をいたしました。
そのような場合には、基本的に自宅で待機または経過観察をしていただくことになり、まずは保護者の代わりに、その子供の養育や健康管理をしていただける親族等に協力をお願いすることになりますが、そのような親族等がいない場合には保健所、児童相談所、市などの関係機関が連携して、児童相談所所管の一時保護所や児童養護施設等で一時保護を行うことになります。
次に、８ページから９ページの第29条の２及び第29条の３につきましては、令和元年伊豆の国市条例第５号において、単身児童扶養者を非課税対象とする改正を行い、単身児童扶養者である場合には、扶養親族等申告書による申告を求めておりましたが、今回の改正によりこれがひとり親に含まれることとなったため、これを削除するものでございます。
初めに、認定農業者等に準ずる者の規定はあるかという質疑があり、これに対して、過去に認定農業者であった者や認定農業者の事業に参画する親族等であるという答弁がありました。 次に、農業委員会委員の選任方法についての詳細を伺うという質疑があり、これに対して、農業委員会事務局が農業関係団体等に説明及び協力依頼し、ホームページ上でも募集をしたところ、17名の定員に対し18名の応募があった。
基本的には自宅待機となりますが、養育が可能な親族等がいない場合には、県の関係機関に相談をしていくことになります。 次に、医療機関や物流業界で働いている方などへの偏見や差別に対する対策、今後の取組についてですが、感染者、濃厚接触者、医療従事者等に対する偏見や差別を行うことは絶対にあってはならないことであり、このことについて市ホームページにおいて周知をしているところでございます。
４月には、家族、親族等の支援がなく、マスクの入手が困難であるという独居高齢者等に対しまして、町の備蓄マスクを配布いたしました。また、地域包括センターにおきましては、日頃から高齢で独り暮らしの方や高齢者のみの家庭の多様な相談に対応しております。新型コロナウイルス感染症の影響で外出が自粛され、来所相談が減少した分、電話での相談に丁寧に対応し、緊急時の訪問活動につきましても対応しております。
できれば親族等顔が分かる方に保護していただくのが一番なんですけれども、最終的な手段としてこういう形にはなってしまいますけれども、最後はこういう形で保護できるということになりますので、少し安心していただければと思います。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。 ◆３番（高橋隆子君） そういったことも市民に周知していただけるといいと思います。
販売は市民を対象とし、県外の親族等へ送っていただき、お茶をはじめとする農産物のＰＲと消費拡大に取り組んでまいりたいと存じます。 また、茶業等の農業者への経済支援策といたしまして、実質無利子となります農業制度資金等の紹介、あるいは国、県等の支援施策等の対応、あるいは情報提供を行うとともに、売上げが大幅に減少した農業者には持続化給付金の申請を御案内するなど、支援の強化をしてまいります。
改正の主な内容は、個人市民税については、給与所得者の扶養親族等申告書について、給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合において、その旨の記載を不要とするなど、必要な改正を行うものでございます。
改正の主な内容は、個人市民税については、給与所得者の扶養親族等申告書について、給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合において、その旨の記載を不要とする等必要な改正を行うものでございます。
第３６条の３の２は、給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合、申告書にその旨の記載が不要となることに伴う規定の整備で、見出し中の「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改めるとともに、申告書の記載事項から削除するものであります。
しかし、遺留品等から身元が判明しない場合や、連絡先が明らかになったとしても、親族等が遺体の引き取りを拒否した場合には、警察からの連絡により、市が遺体安置から火葬及び埋葬等までの手続を行っている。この際の費用は、死因不明の場合の死体検案や遺体安置等を含めるとおおむね10万円程度となるとともに、火葬終了後の遺骨は、しあわせ推進課で所管する無縁仏の墓地に埋葬するとの答弁がありました。
◎健康福祉部長（畑活年） 生活保護は、世帯を単位として実施しておりまして、保護を受ける基準といたしましては、世帯構成員で働くことができる人は働いていただき、換金できる資産は全て活用していただくこと、また、生活保護以外の社会保障、福祉、医療などに係る各種制度も可能な限り利用していただく必要がございまして、こうした制度などを利用したとしても、なお生活が成り立たないほどの困窮状況にあり、また親族等からの支援
第36条の３の２は、給与所得者で単身児童扶養者に該当する者はその旨を扶養親族等申告書、給与へ記載するよう記載事項を追加するものです。 第36条の３の３は、所得税法の改正により引用している条の改正を行うとともに、年金受給者で単身児童扶養者に該当する者はその旨を扶養親族等申告書、年金へ記載するよう記載事項を追加するものです。 ４ページをご覧ください。